責任者をしてます飯島です

政府は、去年１2月24日に閣議決定した2022年度税制改正大綱のなかに

住宅ローン減税の延長等が盛り込まれたとの、住宅業界にとりまして

朗報がありました。

入居の適用期限を2025年まで延長するほか、環境性能等に応じて借入

限度額の上乗せ措置が新設するという発表もありました。

次期通常国会での関連税制法の成立が前提となりますが、2022年以降

に入居する場合（2021年度税制改正の特例措置を受ける場合は除く）

控除率は1.0%から0.7%に変わってしまいましたが、控除期間は新築

住宅等は原則13年間は引き続きということだそうです。

既存住宅にかんしては、10年間ということです。

住宅ローンの金利が低い為にローン減税もパーセントが変わったようです。

まだまだ、住宅ローン減税が使えるということは住宅業界にとってプラス

の朗報となりますのでありがたいお話です。