責任者をしてます飯島です

今年度も前年度に引き続き『国からの支援制度』があります。

まだまだ、本当の意味の『高断熱高気密』の家づくりが少なくて

今以上に普及をしていく為に『国からの支援制度』を今年度も続けて

いくことを発表されてます。

2025年度からの省エネ基準適合義務化に向けた施策として、22年度

から補助制度における省エネ基準適合の要件化がスタートしてます。

今年度からは、フラット35でも省エネ基準が融資の要件となってき

てる現状がございます。さらに24年度からは、新築の住宅ローン減

税で省エネ基準適合が要件化されます。

金融面の支援で注目したいのは、フラット35の地域連携型なんです。

地方自治体の補助金を利用したUターン者の住宅取得や地域在活用

に対して金利優遇を実地していましたけど、4月からは『断熱性能

等級6,7相当の高断熱住宅を取得』する場合も金利引き下げ期間・

幅は他と同じで、当初5年間は0.25%となります。

国は省エネ対策だけでなく、『健康管理もしていただき、医療費の

削減までしたい』という大きな希望があります。国の税金を抑える

為にも『本当の高断熱高気密住宅』を必要としてる時代ときてます。