責任者をしてます飯島です

住宅金融支援機構は、住宅ローンの『フラット35』の金利を子供の人数に応じて

引き下げる優遇措置を導入するということを発表しました。子育て世帯の住宅取

得を支援するという狙いがあるそうです。

臨時国会で2023年度補正予算案が成立すれば、来年2月をめどに適用が始まると

いう話です。機構によると、契約者の家族構成に応じて全国一律でフラット35の

金利を引き下げるということは初めてのことだといってます。

ローンを申し込んだ年度の4月1日時点で18歳未満の子供がいる世帯が」対象とい

うことです。子供1人の世帯は5年間が0.25%引き下げるということらしいです。

現在の金利水準で換算しますと、住宅を購入時に35年ローンで3000万円を借り入

れると、毎月の返済額が99,000円から4,000円減額となるそうです。

子供2人の場合は0,5%、3人の場合は0.75%、と子供が増えるごとに引き下げ率が

拡大するという仕組みになってるそうです。最大は1%で、5人以上の場合は、6～

10年目も引き下げられるというお話です。

子供がいない場合も、夫婦どちらかが40歳未満であれば0.25%下がるということ

です。また、現在返済中のローンは適用出来ないということです。

2023年度予算案で13億円の予算の予定というお話です。

色々と国も住宅支援に盛り込んでいただいてますが、フラット35だけでなくロー

ン全体にも優遇措置があったら住宅業界も多いに助かるのですが。