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スタッフの日記

来年度『家づくり』促進事業や推進事業で補助対象拡大

| 社長が語ります。
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社長

責任者をしてます飯島です    

 

国土交通省は2023年度概算要求において『強靭な国土』と『グリーン、デジタル

等への重点投資』と『分散型国づくり』の3点を柱に置いたとのことです。

 

住宅局関係予算では、住宅・建築物の脱炭素化、住まい・暮らしの安全確保やスト

ックの有効活用など5分野を重点としたときいてます。

 

住宅・建築物の脱炭素施策は、住宅・建築物のカーボンニュートラル総合推進事業

として381億2600万円を要求したとのことです。省エネ対策と木材利用の2本柱で推

進していくとのことです。

 

今年度新設のLCCM住宅整備推進事業は、共同住宅版LCCM住宅を補助対象に追加した

そうです。住宅エコリフォーム推進事業、住宅・建築物省エネ改修推進事業では『地域

の関係団体が連携して行う省エネリフォームを重点的に支援』することとなりました。

 

2025年省エネ基準適合義務化に先立ち、今年度から補助事業等で省エネ基準への適合が

義務化されています。23年度からは、フラット35においても、省エネ基準適合を融資要件

化していく。

 

国が考えてる世間の歩調が、少しずれてるのかも知りません。

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